反社会的勢力に対する基本方針Policy Against Anti-Social Forces

反社会的勢力に対しては、担当の役員及び従業員（以下、「役職員」という。）のみに任せることなく、代表取締役をはじめとし、組織全体として毅然とした態度で対応し、不当要求に対する役職員及びお客様の安全を確保する。

反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士などの外部専門機関と緊密な連携体制を構築する。

反社会的勢力とは、事業上の取引関係（サービスの提供、人材の紹介・派遣、金融・保険取引などを広く含む。）を含め、一切の関係をもたない。また、取引開始時における厳格な属性審査を徹底し、反社会的勢力による当社グループ内事業への関与を予め防止する。

当社グループが締結するすべての契約及び利用規約において、反社会的勢力の排除に関する条項を規定し、取引後に相手方が反社会的勢力であると判明した場合には、直ちに契約を解除し、一切の関係を遮断する。

金融・保険事業及び海外リゾート事業をはじめとする各事業領域において、国内外の法令などを遵守し、反社会的勢力を利用したマネーローンダリングやテロ資金供与などの金融犯罪への加担を固く防止する。

反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶し、民事と刑事の両面からすべての法的対応を行う。

いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、及び反社会的勢力への資金提供や便宜供与は絶対に行わない。